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2015年3月

和歌山大で農業用パワーアシストスーツを実用化へ

和歌山大が研究を進めている農業用パワーアシストスーツの製造販売を担う会社が設立されました。http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m040140000c.html

会社名は「パワーアシストインターナショナル」です。スーツは八木特任教授を中心に農林水産省の研究助成を受けながら開発されたもので、20キロの荷物が10キロ相当になるとのことです。来年秋の発売をめざします。1台100万円で、初年度の売上は100台です。

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磐田に大型野菜工場

磐田市の種苗会社「増田採種場」と富士通、オリックスは同市内で大型野菜工場を計画しています。http://www.at-s.com/news/detail/1174180484.html

まずは年内をめどに10ヘクタールを確保し、太陽光型の栽培施設を建設して、トマトやパプリカ、ケールを栽培します。ハウス内は最新のICTを駆使して温度や湿度を調節し、成長や出荷時期を高度に管理します。投資額は数十億円とみられ、地元で数十人の雇用創出も期待されています。

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福井で無人トラクタ効果実証へ

福井県は無人で作業を行う「ロボットトラクタ」の効果を確かめる「スマート農業実証検討委員会」を立ち上げました。http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/local/CK2015032402000214.html

ロボットトラクタはヤンマーが試作したもので、GPSを利用して自動で作業ができます。県の農業試験場と福井市の大規模農家2か所とヤンマーで、水田の大きさや分散具合などによって効果や安全性を実証実験します。県農業試験場の嶋田場長は、「米価が下がり担い手不足も問題となる中、全国に先駆けて実証し、農業の省力化につなげたい」と話しました。

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特区で農業に信用保証

政府は2月27日の諮問会議で、養父市を対象とする農業特区の事業計画の追加を了承しました。http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20150128-04.html

オリックスや近畿クボタなど9社が農業生産法人を設立するほか、6次産業化など新規事業に取り組む中小企業のために、信用保証制度を活用した融資制度を設けます。

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農業へ民間マネー

2日の日経朝刊5面からです。

銀行や農林中金などが出資するファンドが年度内に40事業者への出資を決める見通しです。みずほ銀はみちのく銀、東北銀、北都銀、庄内銀と共同出資したファンドは「あおもり海山」のクロマグロの加工冷凍事業に出資し、また足利銀と組んだファンドでは水戸市で茨城県産サツマイモやクリを加工する「もったいねーべ」に出資します。またオリックスは収穫期の異なる地域で機械をシェアする「コンバインシェアリング」の実証を始めています。農業向けの金融機関の融資残高は4兆円ほどで、JAバンク、農林中金、日本政策金融公庫など政府系の存在感が高くなっていますが、企業参入をテコに担い手の大規模化が進めば、民間銀行による融資も広がりそう、とのことです。

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